センチュリー21資産形成サポート
代表取締役
代表の森部裕介が、公認会計士・税理士の登録をしており会計事務所が母体となっております。2022年1月の独立以来、法人・個人の税務顧問・申告業務を基幹業務として事業を展開してまいりました。
大きな転機となったのが、海外不動産に関する申告業務です。投資家は、建物等の減価償却費の計上により節税効果を享受でき、海外不動産の買取再販業者は不動産取引による利益を確保でき、当社は税務申告の業務をいただける、という三者にメリットがあることから「三方よし」のビジネスとして成長性を感じる分野と感じました。
こうした背景から不動産投資に関するご相談も増加したことを受け、2025年3月に宅地建物取引業免許を取得し、4月より不動産宅建業を株式会社資産形成サポートにて開業しております。私自身、不動産営業の経験はありませんでしたが、センチュリー21ジャパン本部に加盟することで、経験豊富な方々から指導、最新不動産テックの紹介を受けながら、ブランド力を活かした事業展開を行っております。
「会計・税務」と「不動産」の両面から、お客様に最適なご提案とサポートを提供しています。
不動産だけではカバーできない分野があり、逆に会計・税務だけでも足りない部分があります。両方を組み合わせることで、お客様により付加価値の高いサービスを提供できると考えています。
例えば、当社に仲介業務をご依頼していただいたお客様には、いただいた仲介手数料に応じて、決算料を無償にするなど、トータルでのサポートを重視しています。当社は管理業務は行っていませんが、税務顧問や記帳代行を通じてお客様の資産状況を継続的に把握しています。
個人の不動産投資では「4年で償却が終わるタイミング」や「5年経過後に長期譲渡に切り替わるタイミング」など、税務上の重要な節目があります。そこで「来年以降に売却しませんか?」といったご提案を行い、実際に売却仲介につながるケースも出ています。これは「会計・税務」と「不動産仲介」を両軸で展開しているからこそできる強みと考えております。
さらに、通常の不動産会社では「税務上の判断は顧問税理士に確認してください」と対応を避けるケースが多いですが、当社の場合、私が税理士であるため、税理士の立場で売却後消費税の課税リスク(課税事業者判定等)など、税務面から具体的な注意喚起を行っています。これにより、お客様が余計な税負担を避けられる点も評価いただいています。
宅建業法上、投資用不動産の収益性については、宅建業者が購入者に説明する義務が法律で定められていません。しかし、昨今、収益不動産が金融商品化しており、収益性の説明性は投資家にとっては非常に重要なポイントです。自社では、「Gate.」を導入する以前は独自にExcelで単年度・複数年度の収益分析を行い、投資指標を算定していました。
ただし、Excelではメンテナンスが大変で、算定式や解釈が担当者によってばらつくリスクがありました。
センチュリー21ジャパンの研修でリーウェイズさんにお越しいただき、「Gate.」のサービスを知ったことが導入のきっかけです。以前から抱えていた課題を解決できると感じ、すぐに導入を決めました。
会社のM&Aの際、公認会計士が財務デューデリジェンスや株価算定を行い、DDレポートや株価算定書は、上場会社の取締役会や投資委員会に提出され投資の意思決定資料として活用されます。一方で、不動産投資の業域では、収益性を示す資料の提出有無、その内容の質は各不動産業者でまちまちのため、私は、クライアントが投資を目的に不動産を購入する以上、M&Aと似たようなレポートがあってもいいのではないかと課題感を感じておりました。
そこで、自社では、Gate.を活用して、Gate.のサービス内で自動生成される資料だけではなく、別途レポートを作成して、クライアントの投資の意思決定に資する資料を作成・提出しております。
具体的には、Gate.では条件を変えて試算できるため、CCRやIRRの変化を分析し、お客様に具体的に提示しています。
また、成約後には売却年度ごとのIRR推移を算定した資料を作成し、「いつ売却すべきか」の検討にも活用しています。不動産投資の収益性検証として行っており、お客様の理解と安心につながっています。
加えて機能面においては、リーウェイズの北村様に細かな要望に対応していただき、必要な改善が実現してきました。操作性についても非常にシンプルで直感的であり、私自身もすぐに理解して使いこなせています。
最も大きな効果は「説明性と透明性」の向上です。
Gate.でのシミュレーション結果をクライアントへ提示することでイールドギャップやCCR、IRRといった具体的な数値で裏付けできるようになります。
私自身、不動産投資を行っていますが、エクセルで独自に分析を行っていた時や、また、私がサービスを受ける側として、不動産業者が行った算定結果を受ける時に、指標の算定式の解釈が異なるため手元の算定と異なったり、算定ミスが見受けられるときがあります。
この点、Gate.では、クラウドサービスで統一された基準に基づいた結果を出せるため、安心感があります。データに基づいた根拠を提示できることで、お客様からの信頼も高まっていると感じます。
不動産業者が手にする仲介手数料は、会計事務所も運営する自社にとっては高額商品であり、クライアントに気持ちよく仲介手数料を支払ってもらえるように、常に、通常不動産会社が行うサービスに加え「+アルファ」があるように、付加価値を高めてサービス提供をしております。最新の不動産テックのツールを駆使しながら会計・税務の専門性を活かし、不動産に関わる税務や資産形成について「安心して相談できる存在」になれればと存じます。